本社は、東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル6階。
国内印刷業界2強（凸版印刷・大日本印刷）の一角。
大蔵省印刷局でエドアルド・キヨッソーネの部下だった木村延吉と 降矢銀次郎が出資者を募ったのが始まりで、社名の「凸版」は創業当時、最新鋭であった銅凸版印刷技術（別名・エルヘート式凸版印刷）を前面に出すためにつけられたものである。
最近は、従来の印刷だけでなく、印刷技術を応用したデジタル画像処理やエレクトロニクス製品に力を入れている。カラー液晶に使用される液晶カラーフィルタ、半導体製造の原板となるフォトマスクを取り扱う。特に液晶用カラーフィルタの生産高は世界首位。[1]ICタグを用いたソリューションサービスにも積極的。
小石川ビル（東京都文京区）。創立100周年記念事業の一環。印刷博物館を併設またインターネット関連では、地図情報サイトの草分けである「Mapion（マピオン）」を事業会社化し、NTT東日本とともに株式会社サイバーマップ・ジャパン（現・株式会社マピオン）を設立し、現在は同社の筆頭株主となっている。2005年（平成17年）10月、Eビジネス事業部門の元となったコンテンツ流通配信サービス「bitway」（ビットウェイ）を、事業会社として独立させ、株式会社ビットウェイを設立。
1972年11月16日 - 株式会社ニチイメンテナンス設立。
1976年3月 - ニチイメンテナンスが株式会社ジャパンメンテナンスに商号変更。
1978年11月2日 - 株式会社ジャパンメンテナンス北海道を設立。
1982年1月22日 - 株式会社ジャパンメンテナンス信越を設立。
1982年1月23日 - 株式会社ジャパンメンテナンス東北を設立。
1982年3月 - 信越地域と東北地域のビル管理業務をジャパンメンテナンス信越とジャパンメンテナンス東北に譲渡。
1986年7月10日 - 株式会社ジャパンメンテナンス九州を設立。
1986年9月 - 九州地域のビル管理業務をジャパンメンテナンス九州に譲渡。
1995年9月29日 - 大阪証券取引所第2部上場。
1999年7月31日 - 東京証券取引所第2部上場。
1999年12月 - 特別警備担当室を貝辻正利氏が設立。
2000年2月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所第1部指定替え。
2002年6月 - ジャパンメンテナンス信越を吸収合併。
2004年6月1日 - ジャパンメンテナンス東北を吸収合併。
2006年3月1日 - ジャパンメンテナンス北海道とジャパンメンテナンス九州を吸収合併。
2006年5月18日 - 株式会社イオンテクノサービスを完全子会社化。
2006年9月1日 - ジャパンメンテナンスが負債処理のためイオンテクノサービスを吸収合併し、イオンディライト株式会社となる。
2007年5月10日 - エイ・ジー・サービス株式会社を持分法適用関連会社化。
2007年11月20日 - 中国北京に永旺永楽(北京)物業管理有限公司を設立。
2008年3月5日 - 根本特殊化学と業務提携。
2008年10月1日 - 環境整備株式会社を子会社化。
2009年4月1日 - 株式会社ドゥサービスの株式の一部を取得。
2010年2月1日 - 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を竣工。同年3月に本格稼動を開始。
2010年6月1日 - 子会社のイオンディライトセレスとイオンディライトタワーズから事業譲受
2010年9月1日 - イオングループのバックオフィスサポート事業を手がけるチェルト株式会社を吸収合併。総合ファシリティマネジメントサービス企業となる。
2011年3月1日 - GMS事業再編による吸収合併に伴い、筆頭株主が株式会社マイカルからイオンリテール株式会社に変更。
2011年4月28日 - 家事支援サービスを手掛ける株式会社カジタクの株式を取得し連結子会社化。
2011年5月16日 - エイ・ジー・サービス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
2011年12月7日 - ヴィンキュラム ジャパン株式会社（当社の前身の一つであるジャパンメンテナンスと同じマイカルグループで情報システム事業を行っていたマイカルシステムズが前身で、現在は富士ソフトの子会社）との合弁でFMSソリューション株式会社を設立。
一般カードからアップグレードする形を採っており、店頭やネットなどで一般募集はしていない。個人向けのカードであるイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカードが対象である。
イオンのゴールドカードについては、一般的なゴールドカードにありがちな年齢や年収などの条件は設けられておらず、また、年会費はイオンカードと同じく無料である。一部のジャスコに設置されている「イオンラウンジ」を利用する事ができ、高額な限度枠と旅行傷害保険が、海外旅行では自動付帯、国内旅行では利用付帯でつく。
また法人（コーポレート会員）向けに提供されていたエアポートラウンジサービスは、個人向けゴールドカード会員にも2008年（平成20年）4月1日その対象が広げられた。個人向けは、2010年（平成22年）5月現在、羽田空港一箇所となっている。法人向けは国内空港各地で利用可能となっており、対象空港の数に違いがある。
イオンゴールドカードは、同カード特約第2条第1項「当社の定める期間内に、イオンカードにおけるカードショッピング利用額が当社所定の一定金額を超え、会員が希望し当社がゴールド会員として認める（以下略）」個人会員に発行される。ただし、同カード特約第2条第2項は「（略）ゴールドカードの更新カード発行時に、本条1)項に定める基準に満たない場合は、当社は会員の同意を得ることなく、ゴールドカードからイオンカードに変更した上で、発行することができるものとします。」とあるので、一般カードへの引き下げもありうる。なお、当社の定める期間、当社所定の一定金額は共に非公開。
イオンゴールドカードセレクトはイオン銀行との提携の形をとるため、銀行取扱商品の購入・利用により発行条件が緩和される。その主な条件とは、「住宅ローン利用」「定期預金残高100万円以上」「投資信託の残高がある」「個人年金保険契約」「イオンカードセレクトのクレジット利用」「WAON利用金額が一定以上」のいずれか１つを満たす個人会員に発行される[要出典]。2009年（平成21年）10月から配布されているチラシには「住宅ローン利用など」と条件を限定したかのような記載となっているものの、イオンカードセレクト申込用紙同封のパンフの記載は変わっていない。
日本での発行開始以降、海外でもイオンゴールドカードが発行されるようになった。2008年現在、発行国は、日本、香港、マレーシア、タイ、台湾の5地域となる。海外発行のイオンゴールドカードは年会費の定めがあり、香港は250香港ドル（アメリカドルではないことに留意）、マレーシアは95リンギット、タイは 500バーツ、台湾は1,500台湾元（人民元ではないことに留意）
イオン（旧：ジャスコ、旧：サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m²以上、商業施設面積6万m²以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。
プロパティマネジメントも手掛けており、2009年よりJR東日本からペルチ土浦の運営を受託し、さらに2010年には京都駅南西の旧称ヴィノワの運営を受託し、従来得意としていた郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営にも参入している。
ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内にイオンリテールのイオンショッピングセンター、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で用地の取り合いになることもある。また、、西日本では平和堂の展開するアル・プラザやイズミの展開するゆめタウン、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。
ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。
